官民データ活用推進基本法(平成28年法律第103号)において、国および地方公共団体はオープンデータ化に取り組むことが義務付けられました。
一部の都市ではこれに則り、オープンデータの公開が始まっています。
しかし、公開された生データのままでどれだけの受益者を生むでしょうか?
例えば、様々な集計が施される。データがわかりやすくグラフ化される。地図上に配置される。このようなプロセスを経て、それらデータやその背景・価値が理解されるものであり、私はこれが本当の意味での「見える化」であると考えます。
私たちオープンデータラボは、これらデータの「見える化」のプロトタイプモデルを様々なセクターと協働で創出しています。この活動を通じ、社会課題解決の支援、企業や行政サービスの向上を目指しています。
2018年4月 理事・事務局長 長井 英之
ビジョン
データの下に平等なマルチセクター協働を実現する。
ミッション
産官学民が保有するデータのオープン化と所在の見える化を推進し、ユーザーにとって利用しやすい、双方向性を有するコミュニケーション環境を構築する。
概要
社 名 | 一般社団法人オープンデータラボ |
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設 立 | 2017年5月17日 |
構 成 | 理事4名、監事1名(理事会設置法人・非営利型一般社団法人) |
主な事業 | データを利活用した課題解決に関する研究・開発・実践 |
加盟団体 |
理事・監事
代表理事 岩崎 大樹
福島県郡山市出身。会社経営の傍、NPO法人や一般社団法人の設立・運営支援を行う。NPO事業評価コーディネータ。
理事 鈴木 浩
福島大学名誉教授、地球環境戦略研究機関シニアフェロー。福島県復興ビジョン検討委員会座長および福島県復興計画検討委員会会長。浪江町復興計画検討委員会委員長を歴任。FAIDOに参画。
監事 松野 孝司
福島県福島市出身。中央大学経済学部卒業。東邦銀行監査役、東邦銀行関連グループ代表、(株)福島まちづくりセンター監査役等を歴任し、2016年4月から4年間、福島市行政改革アドバイザーを務める。
地域のために、福島のために、をモットーに職務に取り組んで行きたい。
理事・事務局長 長井 英之
福島県福島市出身。大日本印刷株式会社、株式会社マクロミル、株式会社リクルートドクターズキャリアを経て、合同会社シェアード・エスイー代表社員。社会的インパクト評価、デジタルマーケティング担当。
理事 田村 泰生
民間テレビ局報道担当役員を歴任。映像アーカイブの収集、活用を進める資料映像バンクにかかわる。