福島県訪問看護連絡協議会が抱える地域課題の解決に向け、BI（ビジネス・インテリジェンス）とGIS（地理情報システム）を活用し、訪問看護の空白地帯の可視化等を通じて課題把握の支援をしています。
単なるツールの提供にとどまらず、「漠然とした課題感」をデータによって言語化・可視化し、次なる打ち手を共に検討するための意思決定をデータで支えています。
協議会が抱えていた「見えない課題」
広大な県土と山間部を持つ福島県において、訪問看護の現場からは「支援が届かないエリアがあるのではないか」「効率的な配置ができていないのではないか」という懸念の声が長年上がっていました。 しかし、これらはあくまで現場の経験則や肌感覚に留まっており、客観的な事実として捉えきれていないため、自治体への提言や新規ステーションの誘致といった具体的なアクションに繋げにくいというジレンマがありました。
ODLのソリューション：問いを立て、地図で解く
ODLは、この「見えない課題」を明らかにするパートナーとして参画。国勢調査などのオープンデータと、協議会が保有する会員データを統合し、現状を直感的に把握できる「課題発見型ダッシュボード（マップ）」を構築しました。
【実施したアプローチ】
- 「需要と供給」のギャップを可視化 高齢者人口（需要）とステーション位置（供給）を重ね合わせることで、「人がいるのに施設がない」エリアをヒートマップで浮き彫りにしました。
- 「距離の壁」の実証 GIS技術により、地図上の「直線距離」と、車での「実移動時間」の乖離を検証できる機能を実装。これにより、地図上では近く見えても、山間部の道路事情により「実質的な医療空白地帯」となっている隠れた課題エリアを特定しました。
データが「共通言語」となり、議論が動き出す
この可視化により、協議会の中で「感覚」で語られていたリスクが「ファクト」として共有されました。 「阿武隈地域のこのエリアは、重点的な対策が必要だ」「ここの空白を埋めるには、広域連携が不可欠だ」といった、具体的かつ建設的な議論が可能となり、エビデンスに基づいた自治体への働きかけや、事業戦略の立案が可能となりました。
ODLの目指すもの：あらゆる組織の「意思決定」を支える
私たちは、訪問看護に限らず、あらゆる企業・自治体の課題解決を支援しています。 物流の最適化、出店計画、防災リスク管理、営業エリアの分析――。 組織の中に眠る「なんとなくの課題」を、BIとデータの力で「解決すべき明確なターゲット」に変えること。それが、私たちODLのミッションです。
「データはあるが、活かし方がわからない」 「課題は見えているが、根拠が示せない」
そんな悩みをお持ちの企業様は、ぜひODLにご相談ください。貴社の課題を共に可視化し、解決へのロードマップを描きます。
